勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
次の段階の児童手当の大幅な拡充と、０から２歳児の保育無償化の対象拡大、そして、勝山市では既に実施されている高校３年生までの医療費助成拡大や専業主婦の御家庭でも保育サービスを受けられる規制の緩和策などをパッケージで示すことを目指しています。 昨年の出生数は、国の想定よりも８年早く８０万人割れの見通しとなり、若い方の間では、子どもを持つこと自体がリスクになると考える方が増えているともいいます。
次の段階の児童手当の大幅な拡充と、０から２歳児の保育無償化の対象拡大、そして、勝山市では既に実施されている高校３年生までの医療費助成拡大や専業主婦の御家庭でも保育サービスを受けられる規制の緩和策などをパッケージで示すことを目指しています。 昨年の出生数は、国の想定よりも８年早く８０万人割れの見通しとなり、若い方の間では、子どもを持つこと自体がリスクになると考える方が増えているともいいます。
あるいは専業主婦が働きたいから預けたいと思っても、申請段階では働いていないので申請できないとか、あるいはまた育児休業で今休んでいて、引き続き休める条件にあるんなら休んでくれとか、いろんなことで実際入園ができなくなるということがあるみたいなんですが、その辺の一人一人のその条件。
また、1985年に国民総年金化で第３号被保険者ができ、専業主婦は掛金を払わなくても夫の掛金で年金をもらえることになりました。このことにより、女性の所得階層が100万円以下の割合が、断然多くなっています。男性は30代から40代の有償労働が95％ぐらいですが、女性の有償労働は半分ぐらいで、無償労働の家事、育児に時間を使っています。
女性活躍推進法で従業員301人以上の企業などに義務づけられた行動計画には、女性の管理職をふやすことが求められていますが、管理職昇進を望まない女性社員を初め、非正規労働者や専業主婦など多種多様な道を歩んでいる女性たちにたった一つの生き方の規範を押しつけることになってしまっているのではないでしょうか。
そして幼児教育無償化という話もありましたけれども、専業主婦には当てはまらないという、そういう話も聞いております。 そしてこのような暮らしが大変になるっていうことが予想されます。 本当に苦しんでる方、所得の低い方には大きな負担になるということが考えられるんですけれども、こういうときこそ市民に対して、何か市独自の対策が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
近年、深刻な人手不足を背景にいたしまして、子育て世代の専業主婦を積極的に採用したいと考える企業もふえてきております。 また、国立社会保障・人口問題研究所の出産動向基本調査によりますと、出産後に再就職をされる女性の構成割合は年々増加しております。
幼児教育の無償化政策を実行、施行していくならば、働きながら子供を産み育てている母親のお母さんにも、そして専業主婦で家庭で育児、子育てをされている母親にも平等かつ公平に支援するべきだと私は思います。 そして、もう一つ大事なことは、通園している子供は保育を受ける権利があるということでございます。保育園は子供にとって楽しい共同生活であります。共同生活をしながら成長していくところでございます。
その短時間で、社会保障をしなくていいような形の臨時雇用をするのではなくて、そこまでは考えなくても、しっかりと雇用環境を整えてあげることによって、もっとやりたいという人が出てくるんじゃないか、腰かけみたいな形の今の体制では、旦那さんのお給料の中に専業主婦として入りながら働くということを選ぶ人たちが来ているような形をとってはいけないんじゃないかなと思うので、その辺ちょっとお聞かせください。
聞くところによりますと、原子力関連企業の御夫婦で専業主婦でいらっしゃった方がアルバイトを始めたり就職するといった傾向が続いているというふうにもお聞きしております。 今後、敦賀市は財政面におきまして非常に厳しい局面に立たされるわけであります。
これまで、高齢者福祉や子育て、防災・防犯活動、環境活動など、多様な地域活動は専業主婦を中心とした女性の力によって支えられてきました。しかしながら、町内会、自治会やＰＴＡなど、地域活動の地域団体における会長などの役職については、もう一方の支え手である職を退いた男性がその多くを占めています。
具体的には、新規に労働市場に参入する若年者の活用とか、現在、専業主婦の形で労働市場に参入していない女性労働者の活用、まだ働く意欲があるのにチャンスを与えられていない高齢者の活用などが考えられるところでございます。 また、設備投資を行って、機械化により生産効率を上げるというのも、労働人口問題の対処の一歩ではございますけども、この労働人口問題をどのように認識しているかお尋ねしたいと思います。
また、先ほども紹介しましたが、共働き率も非常に高いという状況ですので、家で専業主婦をやっていますという人は非常に少ない状況であります。ある意味県内で見ましても、雇用による人の流れというのはもう限界に来ているんではないかなというふうに思うんです。
企業などに勤務している人は，職場での健康診断を受ける機会がありますが，個人事業主や専業主婦などは，定期的な健康診断を受ける機会が少ないと言われており，近年，特に若い世代の専業主婦の健康診断受診率の低さなどが指摘されております。
国においては、専業主婦に有利な税制や年金制度の改革など、女性の就労を促すような環境整備も検討されているようでございます。
今、新制度により手厚い支援を働く女性の子育てに充てることも大事ですが、家庭で子育てを行う専業主婦に対しても支援計画の中に織り込むべきです。例えば家庭で子育てをやっておりますと、少子化の影響で自分の子供の成長や発達過程が同世代の子供とどうなのか不安になることがあります。
厚生労働省の調査では，働いている女性より専業主婦のほうが子育てに負担を感じているという結果も出ており，育児ストレスや子供の発育への不安などに対する支援が必要とされています。 そこで，家庭での子育てに対して本市ではどのような支援を行っているのか，お伺いいたします。 就学前の子供と保護者への支援についてお伺いしてきましたが，３点目は就学後の支援についてお伺いいたします。
専業主婦でいらっしゃる家庭の子供は預からないというルールがあるやに伺っておりますが、そういう状況下のもとでは、例えば専業主婦がちょっときょうは育児に疲れたので一服したいなと、預かってほしいなと思ったときに、そういう子供を預かる対応があるのかどうか。
やはり先ほども申しました、仕事を持っている方もいらっしゃいますし、専業主婦でやっている方もいらっしゃいますし、一人っ子もいらっしゃいますし、またお子さんが年子でいる方もいらっしゃるし、それからまた、お子さんがちょっと障がいをお持ちの方かもしれません。いろんなこういうことがあるんですね。
例えば、４０歳以上の会社員の夫と専業主婦、子ども２人の４人世帯で年収が３００万円の場合、負担増は２4.２９万円になる、年収の8.１％を占めるというふうな試算であります。実に１カ月分の賃金が負担増で消えてしまうということであります。年収９００万円では4.７％の負担増になっています。結局、低所得者ほど重い負担増になるということを示しているわけであります。
サラリーマンの夫と専業主婦、３歳から中学生までの子ども２人で、年収400万円の世帯では、消費税増税分だけで年に10万円以上、月給の半分くらいが吹き飛ぶような計算です。子ども手当の減額、年少扶養控除の廃止による住民税増税など合わせますと、１月分の給料がなくなってしまう計算になります。大野市内の子育て世帯の負担増がどのくらいか質問します。 次に、中小企業や商店への影響はどうでしょうか。